退職金制度、確定給付企業年金（DB）の導入

医療者の従来の退職金制度

医療・福祉業界は退職金制度の導入率が比較的高いといわれています。法律上では退職金の支払いは任意であり、必ず支給しなければならないというものではありません。

厚生労働省が発表によりますと、医療・福祉業界における退職金制度の導入率は全体の75％でした。市区町村の病院や大型病院では導入率が高いため、その反面で中小の医療機関や在宅業界の退職金の導入率や退職金額は、上記の割合よりもう少し低い事が予測されます。

医療職の平均在籍年数

３Kと呼ばれている看護師の平均勤続年数は9.8年と統計があります。あくまで統計上での数字では良い数字にもみえますが、20年以上勤務している看護師が平均の底上げをしている状況もあり、一般的には3年から5年程度で半数以上が退職していく事が多いです。

退職金受給の現実

3年以上勤務の際に支払われることが多い退職金ですが、多くは中退共や自社規定に基づき受給されています。一般的に「自己都合」が理由で退職される場合は、本来受給される7割程度（自己都合退職）に減額となる規定が多いです。そのため、辛い環境で何とか就労し退職金支給期間まで就労しても、全額支給されない現実があります。小規模であればある程、明確な規定がない事業所や、一般的により低い基準を定めているところもあります。

また近年では、M＆Aで統合される会社も多く、給与規定や就労規則、退職金規定も変更となり将来への不安があるのが現実です。

従業員が損をしないために

従業員が安心して就労できるために、当社では「退職金積み立て制度」を導入致しました。

これは「個人」が積み立てる退職金制度となり、自己都合での退職でも全額支給となります。また、1年目から支給該当となり、慣れない職場での長期就労に悩む事もなく次のステージへの応援してあげる事も可能です。

自身の給与から天引きして積み立てる事が一般的には多いですが、当社では積み立て分を会社から支給する形としております。勿論多めに積み立てて、減税対策をする事も可能です。

1番は、「個人」での積み立てとなりますので、会社のM＆Aや閉鎖、閉業になった際も従業員には全額支給となります。

まとめ

退職金規定は、多くの制度やルール、独自の規定があり普段現場で就労している従業員は明確に把握できていないケースが多くあります。将来への安心や保証は従業員の生活や人生を支える大切な事であり会社から出来る最低限の配慮や感謝です。

長期就労が難しい職種にこそ長期間働けるような環境つくりが必要となっています。